伊達市議会 2022-06-27 06月27日－05号
次に、議案第９号は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴い、引用条項を改めるものであります。 審査の中では、本住宅は市内では大滝区にしかないと思われるが、現在の入居者に今回の改正による影響はあるのかなどの質疑がなされ、審査の結果、本案件は妥当なものと認められました。
次に、議案第９号は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴い、引用条項を改めるものであります。 審査の中では、本住宅は市内では大滝区にしかないと思われるが、現在の入居者に今回の改正による影響はあるのかなどの質疑がなされ、審査の結果、本案件は妥当なものと認められました。
本案件は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴い引用条項を改めるものであります。 次に、議案第10号についてご説明いたします。
本件は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令が令和４年４月１日付で施行されたことに伴い、旭川市営住宅条例の一部を改正しようとするものであります。
提案の理由でありますが、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴い、引用条文に所要の改正を行い、並びに、みなし特定公共賃貸住宅の入居者の資格及び選考等に所要の改正を行い、併せて条文の整備を行うため、本案を提出するものであります。 改正の内容につきましては、お手元に配付の議案第５号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 資料の１ページを御覧ください。
次に、議案第５号函館市特定公共賃貸住宅条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴い、規定を整備し、及び特定公共賃貸住宅の入居者について、親族に準ずる者との同居を可能にしようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は公布の日とするものでございます。 以上でございます。
我が国における公的賃貸住宅制度については、昭和２６年に施行された公営住宅法に基づき、地方公共団体が建設、管理する公営住宅、平成５年に施行された特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、地方公共団体のみならず、民間の参入も可能となった特定優良賃貸住宅制度などを経て、平成１３年に施行された高齢者の居住の安定確保に関する法律、通称、高齢者住まい法に基づき、高齢者の入居を拒まない高齢者円滑入居賃貸住宅
特定優良賃貸住宅について、民間へ移管後も入居者が安心して生活できる環境を維持するため、家賃変動の緩和など一定の配慮が必要と考えるが、市としてどう対応するのか。国が住宅の省エネ化を推進する中、札幌版次世代住宅認定制度の活用は十分とは言えず、さらなる普及促進を図るべきと考えるが、どのように取り組むのか。
◆しのだ江里子 委員 私は、特定優良賃貸住宅、以下特優賃と申しますが、特優賃を初めとする住宅施策について質問させていただきます。 22年前、1993年に国の制度がスタートしまして、札幌市においても同年から市営住宅を補完する公的賃貸住宅として21棟、867戸を供給してきた特優賃については、2009年の予算議会で質問させていただいております。
次に、第３３条の２は、特定公共賃貸住宅の管理に関する規定であり、みなし特定公共賃貸住宅については、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則で定める基準に従い、管理することを規定しております。 ２ページをごらんください。
次に、第４９条第２項第１号中に、「法律施行規則（平成５年建設省令第１６号）」の次に、「（以下『特定優良賃貸住宅法施行令規則』という。）」を加えます。 それから、第６３条中の見出し及び第４項から第６項まで規定中の「町営住宅管理人」を「町営住宅連絡員」に改めます。 １ページに戻りまして、下から下段３段目、附則。 施行期日。 １、この条例は平成２６年４月１日から施行する。
66 ◯建設水道部長（木下幸俊君） この地域優良賃貸住宅制度といいますのは、かねてより制度ございましたけれども、１つは特定優良賃貸住宅と申しまして、中堅所得者の方々が入る住宅と、それと現在音更町が補助を実施しています高齢者向け賃貸住宅、これらが合わさりまして平成２３年度に、この地域優良賃貸住宅制度というのがまた再編されてきたところでございます。
また、特定優良賃貸住宅では中学校卒業まで対象となっていますし、同じ子育て支援住宅としての整合性を図る上でも、札幌市では別の角度の発想で入居期限を中学校卒業までとすべきと考えますが、どのようにお考えか、お伺いします。 そしてまた、ことし３月中旬ごろに基本設計ができ上がり、新年度は実施設計に入るとのことですが、子育て世帯の意見を設計に取り入れることが重要と思います。
特定優良賃貸住宅供給事業費ですが、子育て世帯などへの家賃補助の拡大といった支援を継続して行うことを予定しておりまして、これによって入居率の向上にも寄与できるものというふうに考えてございます。
ファミリー向けの公的賃貸住宅である特定優良賃貸住宅、いわゆる特優賃では、平成20年２月から、子育て世帯に対する家賃補助の拡大や入居基準の緩和といった子育て支援制度が実施されています。特優賃は、地下鉄駅などの近くで利便性の高い立地にありますが、公的な家賃補助があるために子育て世帯でも広目の住宅に住むことができます。 そこで、最初の質問です。
以前、西部地区の居住促進についての質問をした際に、その対策として、借上市営住宅288戸、特別公共賃貸住宅62戸を整備してきたといった答弁をいただきましたが、特別公共賃貸住宅は特定優良賃貸住宅の供給に関する法律に基づき、いわゆる中堅所得階層の方々の入居を対象とした住宅でございますけれども、「市政はこだて」に掲載をされる市営、道営住宅の入居者募集のお知らせを見ますと、総戸数の１割以上が比較的長期間空き室
これまでも助成金やアドバイザー派遣などの支援策を実施して企業が取り組むきっかけづくりを進めてまいりましたが、来年度は、認証企業に対して物品・役務契約における入札優遇や、都市局で実施している特定優良賃貸住宅における家賃優遇を新たに実施するなど、庁内で連携しながらより一層のきっかけづくりに努めたいと考えております。
建築費では、特定優良賃貸住宅における子育て支援制度が子育てパンフレットに掲載されず、縦割り行政の弊害が見られるため、関係部局と連携を深めるべきではないか。木造住宅の耐震改修について、融資制度の利用実績がない現状を踏まえ、他の政令市に倣い、補助制度を導入し、耐震化促進につなげるべきではないか。
それでは、本特別委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました諸課題でありますが、まず、都市局関係の特定優良賃貸住宅供給事業についてであります。空き家補てん額は、自主財源の有効活用を図る観点から、北海道と協議を深め、その圧縮に努めること。その上で、入居率の向上を図るため、ワーク・ライフ・バランス認証企業などに向けて特優賃を活用するなど、子育て世代への支援制度のさらなる拡充について検討すること。
◆宗形雅俊 委員 私から、特定優良賃貸住宅供給事業について質問させていただきます。 ちょっと長いので、以後は特優賃と略させていただいて話を進めていきたいと思います。 この制度は、中堅所得者等に対して居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するために措置を講ずることにより、優良な賃貸住宅の供給拡大を図るため、平成５年に制度ができたものであります。
また、子育てに関する経済的な負担を軽減するために、小学校入学前の子どもの医療費に対する助成を拡充して原則無料化するとともに、特定優良賃貸住宅に入居する中学校卒業前の子どもがいる世帯に対する家賃助成を拡充いたしました。 次に、未来を担う子どもが健やかに育つ環境の充実につきましては、老朽化した小学校２校の改築等を計画的に進めるとともに、小学校の増築を行いました。